収益確保には「正しい知見」「法改正への対応」が必要。1つでも欠けると最悪認定取り消しされ収益はゼロに
気候変動問題の解決
グリーン電力という社会インフラを担う責任を自覚し、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)を基盤とした経営を行ってまいります。各取り組みにおいてはSDGsの達成を目指し、地球規模の課題解決に貢献することを目指します。
環境(Environment)
グリーン電力の普及による脱炭素化を目指すと同時に、
発電所事業を含む事業活動において環境負荷の低減に努めています。
1.グリーンエネルギー事業によるCO2排出量の削減
●電力小売り事業によるCO2排出量の削減
●発電事業によるCO2排出量の削減
2.グリーンエネルギー事業による環境負荷の低減
●環境アセスメントの実施
●環境負荷の低減
●廃棄物の削減
3.環境活動への貢献
●Climate Neutral Nowイニシアチブへの参加
●Climate Live Japan
社会(Society)
地域社会や取引先企業、従業員などのステークホルダーから信頼され、
協力関係が築けるように努めています。
1.地域社会
●住民説明会の実施
2.従業員
●ダイバーシティの尊重
●ベトナムの大学との提携と電気主任技術者教育
●発電所見学研修
3.健康と安全
●安全衛生委員会の設置
●協力会社社員との連携
ガバナンス(Governance)
社会インフラを担う企業としての責任を自覚し、法令を遵守するとともに、適切な内部統制に努めています。
1.意思決定過程
●取締役会の開催
●投資兼リスク管理委員会の開催
●事業責任者制
2.内部統制
●だれペイ(経費承認システム)の内部監査
●ハラスメント相談窓口の設置
▼導入実績企業
ENEOS株式会社
東京ガス株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
東芝三菱電機産業システム株式会社
大和証券グループ
みずほリース株式会社
株式会社Wave Energy
カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社
株式会社九電工
ハンファエナジージャパン株式会社
三菱HCキャピタル株式会社
山佐株式会社
リコーリース株式会社
リニューアブル・ジャパン株式会社
株式会社深松組
▼受託実績 (2022年2月1日時点)
O&M(メンテナンス):627.4MW
EPC:205.5MW
自社保有・取得:132.3MW
▼メディア掲載
*日経産業新聞
*BSテレ東「日経スペシャル SDGsが変えるミライ」
*日経シンポ講演
*電気新聞
https://afterfit.co.jp/news/list.html#cate3
実際に紹介するかどうかは話を聞いた後に判断できます