地方での就労機会の創出を通じて社会構造的不平等の解消を実現する

課題　

障がい者雇用については、従業員40名以上の事業主については障がい者を雇用する義務（法定雇用率／2.5％）があります。障がい者の雇用を進める中で

従業員数が40名以上の事業主（企業）は、障がい者を雇用する義務（法定雇用率：2.5％）があります。ただ障がい者雇用を進めるにあたっては、採用、定着、職場理解の面で様々な課題があるのが現状です。

また外部環境としても特に都市部においては、就労可能な障がい者の数（※18歳から65歳までを想定）と企業の採用枠（法定雇用率を達成するために必要な数）が同じ水準となっているため、採用が進まない、障がい者の雇用を企業間で取り合いをしているような環境が生まれております。

一方で地方では、都市部と比較すると企業数が少なく、また企業規模も小さくなるため、働きたくてもそもそも働く機会がない障がい者が多い状況です。

まとめると都市部の企業は障がい者を雇用したくても雇用が進まない、地方では反対に障がい者が働きたくても働けないという就労機会の格差が生まれております。

解決策

そんな課題に対して、障がい者雇用の法定雇用率を達成するためだけではなく、

都市部と地方の就労機会の格差をなくすことにつながっているのが

弊社の展開する地方創生型障がい者雇用支援サービス『コルディアーレ農園』となっております。

弊社の農園では、障がい者が一日でも長く、安心して活躍できるように障がい者の目線から職場環境を整備しております。＊現在約1,200名の方々が活躍中。

看護師含め、有資格者が各農園には常駐をしながら皆様のサポートをしております。

現在農園でご活躍いただいている障がい者の方は、過去就労経験のない方や通常のデスクワークで職場環境や人間関係が合わず、やむを得ず退職につながってしまった方など様々です。

コルディアーレ農園についてはまだ完成された職場だと思っておりません。

今後も、利用企業の皆様と協力して、よりよい環境を作り上げていきたいと考えております。

ミッション

だれ一人取り残されない全ての人が共存共栄できる社会の実現を目指して取り組んでいく所存です。

是非、皆様のお力をお借りできればと考えております。