2022年の内閣官房「人的資本可視化指針」以降、多くの企業が情報開示への対応をすすめてきました。さらに、2026年3月の指針改訂により、今後は「開示」だけではなく「実行」「結果」がより強く求められる時代へと移行しています。
HR領域では200社以上のサービスが乱立し、導入したものの成果が見えないまま解約・乗り換えを繰り返す企業も増えています。経営者の購買基準は「機能・コスパ」から「経営・組織にもたらされる成果」へと変わりつつあります。
こうした人的資本経営における本質的な課題に応えるため、当社はこれまでの10年間で培った資産を活用し、TUNAGを「成功のための手段」と再定義。SaaSだけではなく、組織変革という成果を提供する「SaaS to Success」モデルへと事業を拡張いたします。
例えば、年間10名の離職が発生する企業では、採用コストや生産性低下による損失を含め、年間約5,000万円以上の「見えない損失」が発生するとされています。
「TUNAG GRAND」は、年間3,600万円からの投資でこの「見えない損失」の抑制を目指します。離職による損失を食い止めることでROI(投資対効果)を創出する合理的な経営判断としての組織改善を支援します。
これまで培ってきた「エンゲージメント」の知見とデータを最大の資産とし、次の10年を「人の力にAIのテクノロジーを掛け合わせ、人と組織の可能性を最大化させるEX(従業員体験)Techの時代」と位置づけます。
TUNAG GRANDを通じて、誰もが働きがいを持てる社会の実現を加速してまいります。
▼1,400社150万ID超の蓄積から生まれた「動的な行動データ」
10年間で蓄積してきた1,400社以上・150万ID超の実践知を活用します。
一般的なサーベイデータが「特定時点のアンケート回答」という静的データであるのに対し、当社が保有するのは、従業員が日常的に利用するプラットフォームであるTUNAG上の「動的な行動ログ」です。「何を読み、何を投稿し、どこで情報が滞留しているのか」といったリアルタイムの現場実態を可視化し、どの施策が経営KPIに影響するのかを分析・提案します。
▼コンサルティングとSaaS実装力を掛け合わせた一気通貫の実行体制
コンサルティング会社は経営層への提言に強みを持つ一方、現場への定着までは難しいケースがあります。一方でHRツールは現場の可視化には優れるものの、経営視点でKPIを設計・推進する力に限界がある場合もあります。
当社では、プロジェクトリーダーや組織開発スペシャリストなど各領域の専門人材が連携し、課題特定から戦略設計、実行支援、定着までを一気通貫で支援。コンサルティングだけでは届かなかった「現場」と、SaaSだけでは届かなかった「経営」をつなぎ、組織変革を推進します。
実際に紹介するかどうかは話を聞いた後に判断できます