障がい者が理想の自分へチャレンジできる住まいを創る

課題

障がい者グループホーム（共同生活援助）とは、障がいのある方が地域で安心して生活できるよう、住まいの場を提供し、日常生活上の支援を行う事業です。

日本の障がい者数は年々増加しており、2023年には1,160万人を超えています。あわせて、障害福祉分野への国の予算も拡大を続けており、今後も支援ニーズの高まりが見込まれています。

一方で、障がいのある方が地域で自立した生活を送るための住まいは、依然として不足しています。特に、退院後の受け皿、親御さんの亡き後を見据えた住まいの確保は大きな社会課題となっています。

実際には、

 ・家族と同居しているが将来に不安を抱えている方

 ・一人暮らしが難しく支援付きの住まいを必要としている方

 ・入所施設や病院からグループホームへの移住を希望している方

が多くいるにもかかわらず、受け入れ可能なグループホームが足りていない地域も少なくありません。実際に、年間４０万居室のグループホームが必要と言われています。

さらに、障がい者グループホーム事業は社会的意義が大きい一方で、

 ・物件確保の難しさ

 ・世話人、生活支援員などの人材確保

 ・継続的な入居者確保

 ・運営体制の構築

 といった課題も多く、安定して運営できる事業者が限られているのが現状です。

解決策

この社会課題の解決につながる事業が、障がい者グループホーム事業です。

障がい者グループホーム事業がうまくいくポイントは、入居者様にとって安心して暮らせる住環境を整えながら、事業としても継続可能な運営体制を構築できるかどうかです。

グループホームは、単に住まいを提供するだけではありません。

 日々の生活支援を通して、障がいのある方が地域で自分らしく暮らしていくための基盤をつくることができます。

また、家族の負担軽減や、地域全体で障がいのある方の生活を支える仕組みづくりにもつながるため、社会的ニーズが非常に高い事業です。

障がい者グループホーム事業の強み

・地域で暮らしたい障がい者の受け皿となる社会的意義の高い事業

 ・親亡き後問題や施設・病院からの地域移行ニーズに応えられる

 ・安定した福祉報酬を基盤に事業設計ができる

 ・既存事業との親和性が高く、人材不足や空き家活用などの課題解決にもつながる

 ・就労支援、訪問看護、相談支援など他福祉事業との連携・横展開がしやすい

さらに、グループホーム事業は、障がいのある方の「生活」を支える入り口となるため、その後の就労支援や日中活動支援など、他の福祉サービスとの連携によってより大きな価値を生み出すことができます。

弊社では、グループホーム事業の立ち上げ・運営支援に加え、就労継続支援事業や訪問看護事業など、他福祉事業のサポートも行っております。

事業を拡大することで、より多くの障がい者の暮らしを支え、地域社会への貢献にもつなげることが可能です。

ミッション

GLUGでは、クライアントの利潤を第一に追求しています。

元々福祉の会社ではなく、中小企業の事業拡大を支援してきた会社だからこそ、私たちはまず事業として成り立つことを大切にしています。

儲からなければ、継続できません。

 継続できなければ、支援を必要とする方の暮らしを守ることもできません。

福祉業界には、今なお「利益を出すこと」に対して後ろ向きな風潮が残っています。

 しかし私たちは、適正な利益を確保することこそが、より良い支援を長く続けるために必要不可欠だと考えています。

弊社には毎月700件以上のお問い合わせをいただいておりますが、事業としての継続性よりも理念先行のお考えの方や、そもそも初期投資が難しい方については、加盟をお断りするケースもございます。

弊社の考え方にご賛同いただける方で、

 ・新規事業を検討している企業様

 ・空き家活用や地域課題の解決に関心のある企業様

 ・人手不足や地域貢献を事業として両立したい企業様

がいらっしゃいましたら、ぜひご紹介をご検討いただけますと幸いです。