クライアントの利潤第一。福祉としての在り方よりまずは儲かることが正。「儲からなければ福祉はできない」

課題

就労継続支援事業とは、一般企業で働くことが困難な方々を一般企業で働けるように訓練する事業です。

日本の障がい者数は年々増加していて、2023年には1,160万人を超えています。また国の障害福祉予算も増加しており、過去15年間で約3倍の1兆8,478億円まで拡大しており、今後も伸びていく見込みです。

対して、この障がい者が働くための事業所は全国で4,415カ所しかなく、地方を中心に圧倒的に不足状態。

実際に事業所で働けている障がい者は全体の約9%しかいないという現状です。

さらにこの4,415カ所の事業所のうち、73.2%の事業所が事業収益から障がい者の人件費を支払えていない状況です。障がい者を雇用することで国から事業所に対して給付金が支払われますが、法改正に伴い給付金から人件費の支払いは禁止されています。

解決策

この社会問題を解決することができる事業が【はぐくみ弁当Plus】です。

就労継続支援A型事業が上手くいくポイントは、毎日安定的に障がい者の仕事が用意できて、尚且つ障がい者の人件費を支払える売上・収益が上げられるかどうかです。

はぐくみ弁当Plusは食材の仕分けや調理・盛り付けなど作業が多く、細分化することで障がい者の方の仕事を生み出しながら、安定的に高い売上を立てることが可能です。

法人向けのお昼のお弁当デリバリーと高齢者向けデリバリーを組み合わせたビジネスモデルで、販売食数は全国で日販10万食を超えています。

はぐくみ弁当Plus 企業向けデリバリーの強み

・スケールメリットを生かして、クオリティは担保しつつ安価な金額でご提供

・競合他社の参入が少ない企業向けデリバリーという市場

・17年間の販売食数や購買動向を分析した売れるメニューの開発体制

・開業初日300食を支える本部の販促活動サポート

はぐくみ弁当Plus 高齢者向けデリバリーの強み

・他社が提供できない各店舗で調理される手作りのお弁当

・高齢者人口＆デリバリー市場どちらも拡大予測

・独自のノウハウを生かした販促活動サポート

雇用する障がい者が増えてくればデリバリー事業以外に、本業やグループ企業のお仕事を任せることも可能です。雇用する障がい者が比較的軽度な方なので、想像以上に様々なお仕事をお任せできます。

作業例

データ入力・Webサイト制作/部品組み立て・検品・加工/清掃/ポスティング/梱包・ラベル貼り/農業/配膳・接客

さらに就労継続支援A型事業は様々な福祉事業に横展開することが可能です。

弊社でも障がい者グループホーム事業や訪問看護事業など他福祉事業のサポートも行っております。

事業拡大することで、より多くの障がい者の雇用や生活をサポートすることができ、社会貢献にも繋がります。

ミッション

GLUGでは、クライアントの利潤を第一に追求しています。

元々福祉の会社ではなく、中小企業の拡大コンサルをしていた会社だからこそ、福祉としての在り方よりもまずは儲かることが大切だと考えています。

儲からなければ、福祉事業はできません。

福祉業界はまだまだ儲けることを悪とする風潮があります。

弊社事業は毎月700件以上のお問い合わせをいただきますが、こういった福祉マインドが強い方や、そもそも初期費用をお支払いできない方も多く、弊社では加盟をお断りするケースもございます。

弊社のお考えにご賛同いただける方で、新規事業・人手不足・地域貢献などに関心のある企業様がいらっしゃいましたら、ぜひご紹介をご検討いただけますと幸いです。