障がい者でも平等に安心して暮らしていける社会のインフラを創造しています。

課題

国内の障がい者数は１１００万人以上、人口の約１割が何らかの障がいを持っています。

障がい者に雇用の場を提供するために、法定雇用率が定められています。４０人に１人の割合で障がい者を雇用しなければならない法律はあるものの、企業側にとっても働く側にとっても大きな課題があります。障がい者に対する知識や理解が全くない企業側としたら、いざ雇用したものの、どの様に接して良いのかがわからない、何かあったときの対応方法がさっぱりわからないと言う大きな問題があるため、障がい者の採用に躊躇したり、採用はしたものの対応を間違えて大きなトラブルになったり、職場の雰囲気が悪化したり、他の従業員のストレスが増したり、面倒を見なければならない担当部署の責任者に多大な負荷がかかったりと、ただ採用して働いてもらえばもらえば済むみたいな簡単なものではないのが現実問題としてあります。

障がいは多種多様で、障がいをしっかり理解することは非常に大変です。そのため、職場でその様な大変な事を従業員にしっかりと理解してもらうのは至難の技であり、結果として、企業側にも障がい者にも不幸な結果になるケースが多発しております。

解決策

弊社は、障がい者を支援している国の認可事業所です。

また、弊社では全国に多数の障がい者施設と提携しておりますので、数百名規模の障がい者の方に日々、社会復帰に向けた支援をしております。

弊社ではパソコンを使える障がい者の方が多く在籍しており、障がいの特性に応じた支援の仕方や工夫、配慮の仕方などをしっかりと理解しているスタッフが日々の支援をしております。

そこで、法定雇用率を満たしていない企業様に１社あたり１０名以上の障がいをお持ちの方をご紹介可能です。もちろん、少人数でも対応可能です。

弊社の大きな特徴は、障がいをお持ちの方を完全リモートワークで支援しているところです。

就職を希望している方は、基本的にはパソコンを普通に操作する事が可能です。

外には出れないものの、在宅であれば、しっかりとしたサポートがあれば働く事が可能な方が非常に多く在籍しております。

職場に通勤となると、上記課題により双方に大きな課題が生じますが、弊社では、貴社に就職した方をしっかりと在宅にてリモートワークのお仕事をして頂ける訓練をしております。

職場に通勤する事なく法定雇用率を達成でき、障がいのある方をしっかりと支援する事が可能です。

結果、上記課題をほぼ解決しながら法定雇用率を達成する事が可能となりますので、大幅な労務管理コストの削減が可能となります。

ミッション

１．法定雇用率達成に必要な人数を教えてください。提携事業所から必要な人数を確保します。

２．規模に応じた在宅支援ツールの準備を行います。

３．規模に応じた管理スタッフの人選を行います。

４．貴社の雇用条件や在宅勤務の管理方法の擦り合わせを行います。

５．障がい者の方と面接を行って頂き、採否を決定して頂きます。

６．障がい者の方と雇用契約を結んでいただきます。

７．採用後、在宅勤務を開始します。