自治体と企業が、地域の垣根を超えた共創関係を築くきっかけに

課題

我々は以下①～⑤の課題のいずれか、または複数該当する企業様にご案内をしています。

▼課題①：自社製品を新たな自治体・公共施設へ導入したい

▼課題②：在庫品の処遇に困っている

▼課題③：低コストで製品のPR・サンプリングを行いたい

▼課題④：社会貢献を進めていきたいが具体的なアクションを決めあぐねている

▼課題⑤：法人税を節減できる新たな手法を知りたい

▼課題①：自社製品を新たな自治体・公共施設へ導入したい

自治体への製品展開は、活用事例が必要、提案から導入までのリードタイムが長い、入札業務が煩雑、価格競争になりやすい。

これらの理由から自治体への販路開拓にリソースが割くことができず、後回しになってしまう。

▼課題②：在庫品の処遇に困っている

まだ製品として販売可能な状態だが、現時点で有望な提供・販売先が見つかっていない。

ただし、維持コストや廃棄コストは見過ごせない。

▼課題③：低コストで製品のPR・サンプリングを行いたい

製品の認知拡大をはかりたいが予算を大きく捻出できない。

サンプリングにかかる費用を節減したい。

▼課題④：社会貢献を進めていきたいが具体的なアクションを決めあぐねている

社会貢献・地域貢献などの選択肢が多いが何から取り組むべきか分からない。

▼課題⑤：法人税を節減できる新たな手法を知りたい

新たな法人税の節減方法に関心がある。

また法人税の節減にあたり、自社ないし事業にとっても有用な取り組みを行いたい。

解決策

我々は、これらの課題を【企業版ふるさと納税を活用した自社製品の寄附】という手法でまとめて解決することをご提案しております。

▼【企業版ふるさと納税を活用した自社製品の寄附】に関するメリット

・取引関係がなくとも寄附先自治体との窓口をつくることができる

・自社製品を自治体ないし公共施設に入札なしに導入できる

・導入実績として紹介することができる

・在庫を有効活用できる（新品ならびに使用可能であれば中古品も可）

・地域貢献×社会貢献×製品PRを同時に実現

・製品寄附によって法人税の節減が可能（現金では手出しが必ず発生）

▼我々のソリューション

企業版ふるさと納税の製品寄附にあたって、企業様にかかる高負担の業務を全てフォローアップし、

企業と自治体の製品寄附における仲介事業を行っております。

・製品寄附の税額シミュレーションが煩雑　→　製品寄附に特化したシミュレーションをご用意

・寄附製品の選定が難しい　→　自治体の受容性の高い製品選定をアドバイス

・自社製品を希望する自治体のソーシング・提案の工数が高い　→　全国の自治体への寄附提案を完全代行し需要度の高い自治体をマッチング

ビジョン

FromToのビジョンとして、「日本全国に新たなビジネスエコシステムを創る」を掲げており、

全国の自治体・企業・住民が、地域の垣根を超えて共創・連携できる環境づくりに挑戦しています。

企業版ふるさと納税の仲介事業は、【自治体】と【自治体外の企業（寄附企業様）】の連携づくりの一端を担っています。

我々の寄附の仲介をきっかけとして、【寄附企業様】と【自治体内の企業】とのパートナーシップが生まれてもいます。

このような、地域を超えた官民の連携について御関心がございましたら、

是非とも応援・サポートのほどよろしくお願い致します！