世界が目指しているカーボンニュートラルの実現を目指す社会に向けて、自動車業界においては変革は急務です。そのために、電気自動車が国内に普及することが目下の課題です。
電気自動車を日本国内で普及するために必要なのが、充電インフラの普及です。そのため、日本政府は2030年までに、国内で30万口の充電インフラの設置を目指しております。ガソリン車のようにすぐに補給ができない特性上、様々なニーズや立地に合わせた充電インフラを拡充することで、電気自動車が普及する社会を実現し、自動車業界において脱炭素社会を実現します。
日本政府が掲げる30万口設置の目標に対しては、弊社は10万口の設置を目指しております。特に、1時間以上滞在するような施設においては、滞在中につげたし充電を行うことで、効率的に電気自動車を充電するニーズ【目的地充電】が存在します。弊社はそのような目的地充電に対して、EVユーザーが困らないようなインフラ整備を行い脱炭素社会やニーズに貢献します。
【導入実績】
ルートインホテルズ様、星野リゾート様、三菱プレミアム・アプトレット様、ハウステンボス様、平和堂様、名鉄協商パーキング様、エコロシティ様、スーツ専門店AOKI様、大東建託様、ユーミーマンション様、横浜市様、吹田市様、大和ロイヤルゴルフ様、北六甲カントリー倶楽部様、箱根千仙石原プリンスホテル、ゆめモール西条様、池袋ショッピングパーク様、グランキューブ大阪様、前橋城南病院様、ZENT梅坪店様、阪急阪神不動産様、鶴雅グループ様、南海電鉄様
【提携実績】
三菱オートリース様、東京海上日動様、GDO様、岩手銀行様、アルフレッサ様、USEN NETWORKS様、ENEOS様、JTB商事様、楽天トラベル様等
【メディア掲載】
Bloombergに弊社代表取締役CEO城口の取材記事が掲載(2024.2.19)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-02-18/japan-needs-more-priority-ev-parking-spots-enechange-ceo-says?cmpid=socialflow-twitter-business&utm_content=business&utm_source=twitter&utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social
実際に紹介するかどうかは話を聞いた後に判断できます