外国人も暮らしやすい社会を創る

課題

日本では2040年に約1,100万人の働き手が不足すると予測されており、この人手不足を背景に、外国人労働者数は直近10年で約3倍に増加しました。その一方で、職場から失踪する外国人は年間1万人を超え、外国人の受け入れに対する不安の声も高まっています。送り出し国である途上国側でも、貧困や紛争によって若者が成長機会を得られない状況が続いています。

解決策

LivCoは東南アジアでの事業経験を持つ経営陣を中心に、単なる人材紹介にとどまらず「来日前教育 → 就職 → 生活支援 → キャリア形成」までを一気通貫で設計しています。その結果、業界平均26%の離職率に対し、LivCoが支援する人材は約12%（直営校の卒業生は0.9%）と半分以下の水準を実現。日本と途上国、双方の課題を『雇用』の力で同時に解決するべく、4つの事業を展開しています。

①グローバルHRプラットフォーム事業

外食・介護・宿泊・食品製造業界など人手不足に悩む企業へ、特定技能人材を中心にご紹介。入社後も日本人スタッフと同国籍スタッフの2名体制で手厚く伴走し、外国人が「働き続けたい」と思える体制を企業と共に構築。さらに、日本語授業や特定技能2号・介護福祉士の取得支援など、将来のマネージャー候補育成まで見据えた長期サポートを提供しています。

②外国人向け不動産事業

日本で働く東南アジア人向けに、入居可能な賃貸物件の紹介と入居サポートを提供しています。住居の確保は就労継続を大きく左右する一方、企業単独では対応が難しい領域です。本事業は雇用の安定化を支える基盤機能として重要な役割を担っています。

③外国人向けメディアプラットフォーム事業

在日外国人25万人のフォロワーに向け、Facebook・TikTokなどのSNS上で、現地語（ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語）の就活メディアを18媒体運営しています。仕事情報・日本語教育・生活情報を母国語で届けることで、来日前後の情報格差を解消し、ミスマッチを防いでいます。なかでもミャンマー人向けメディアは国内最大級の規模です。

4：インドネシア人材育成事業

インドネシア・バンドンで、400人規模の日本就労者向け養成校を運営。受入企業の採用要件に合わせてカリキュラムを編成する、業界初のオーダーメイド型育成モデルを構築しています。日本語に加え、職場文化やビジネスマナーも来日前から学んでいただくことで、企業側の教育負担を軽減し、就業後の定着と即戦力化につなげています。

・日本語学校紹介動画：https://youtu.be/nbGdiwed9Ng?si=ZUtNzU7JEfW95P1V

・学生の日本語レベル参考動画：https://youtu.be/GGWhb_bjYAE?si=QVD1b0exA1Oawbl9

ミッション

― 日本の人手不足と、途上国の貧困。『雇用』の力で、その両方を解決したい。―

働く機会が途上国側に足りないのなら、人手不足の日本で働いてもらえばいい。それは、途上国の若者にとってかけがえのない成長の機会になります。

彼らが日本で技術と経験を学び、いつか母国に持ち帰って中核を担う人材になる。そうして母国が豊かになっていけば、貧困や争いの根を断つことにもつながると、私たちは信じています。

そして日本では、人手不足が解消され、私たちの大切な故郷や暮らしが守られていく。一社一社、一人ひとりの「受け入れてよかった」を積み重ねていけば、やがて社会の空気そのものも変わっていく。

どちらか一方が得をするのではなく、関わるすべての人が前に進める。そんな未来を本気で目指して、この事業に向き合っています。