太陽光・家庭用蓄電池の導入には、初期費用や補助金制度の複雑さが普及の妨げになっていることや、施工店単体の営業力・信用力の限界、エネルギー知識の格差による、消費者の『なにが得か』『どれくらい節電になるのか』を理解しずらく、導入判断が難しくなっています。また、消費者はどこに頼んだらいいのかわからないくらい、2025年の現在、エネルギー事業業界は業者が増えております。
そういった顧客ニーズに答えるため弊社としてできることは『何か』を考えたとき、お客様の声であった『不動産購入時に検討しておけばよかった』『リフォームの時に一緒に導入すればよかった』の声を、施工店×企業アライアンスによる連携を組むことで、消費者の導入コストを下げ、弊社を利用していただくことによりワンストップでの対応を実現できます。
『エネルギーの自給自足を、すべての家庭に。』
太陽光発電と家庭用蓄電池を広く普及させることで、家庭や地域が”電力を買う側”から”創り・蓄え・シェアする側”へと転換することにより、再生可能エネルギーの普及促進・災害時に強いレジリエントな街づくり・地域経済の循環(地産地消型のエネルギー)を実現し、脱炭素社会への移行を加速させることを目的とし、資源不足になっていく地球において、国民全員が再生可能エネルギーで生活することは必須だと考えている中、こうした取り組みは放っておいて広まることではありません。『誰かが率先して進めていかなければならない』このようにECODAは感じています。そして率先して進めることが、私たちECODAの役目と思っています。オール電化事業の裏方として、『地球環境を良くしていける企業として成長したい。』これがECODAの目指していることです。
▼導入実績
スタートアップ企業様 / 卸売業者様 / 不動産会社様 / 工務店様 / ビルダー様 / ハウスメーカー様など、業者や規模によらないBtoB営業を行っている様々な企業様にご活用いただいております。
▼メディア掲載
PR TIMES様や日刊工業新聞様など様々なメディアに掲載いただきました。
PR TIMES様
株式会社ECODA(エコダ)、不動産会社・工務店向け『アライアンスパートナー制度』の提供を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000158456.html
株式会社ECODA(エコダ)、2024年の施工実績1,800件を達成
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000158456.html
日刊工業新聞様
https://www.nikkan.co.jp/releases/view/202056
毎日新聞様
[9月1日・防災の日]停電リスク「備え十分」はわずか4%…停電時に“頼れる備え”も“情報源”も不足している現状が浮き彫りに
https://mainichi.jp/articles/20250825/pr2/00m/020/504000c
実際に紹介するかどうかは話を聞いた後に判断できます